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【飲食業界への就活術】成長する飲食店をみわける、たった1つの方法。【②】

マーケットが拡大する飲食業界において、これからも成長していく企業をいかにみわけることができるか。

その方法をお届けしています。
これから就活をする学生や、転職活動中の方にも有益な情報なので、ぜひ最後まで目を通してください。

前回のコラムで飲食店が成長していくかどうかは、会社のトップが雇われた経営者ではなく創業者であるか否かでみわけられることを紹介しました。

とくに重要なのは、経営者が自社株をどれだけ保有しているかどうかです。
一体どういうことなのか、今回のコラムで解説をします。

経営者と株主の利害関係が一致するかが最重要

【飲食業界への就活術】成長する飲食店をみわける、たった1つの方法。
じつは経営者による自社株の保有率が、業績に影響することが研究によってわかっています。
企業の財務分析を専門とする西南学院大学准教授・鄭義哲氏の論文を見てみましょう。

「経営者が自社の株式を所有することに よって株主との利害一致の度合いが高くなり、企業業績の改善のための経営者自身が努力を惜しまない「いい意味のインセンティブ」が働く」 ⁽¹⁾

という分析結果が報告されいます。

企業活動の目的は会社の利益を上げて、株主に還元することです。
株主は株価が上がり、配当が多くなることを期待して、株式を取得・保有しています。

創業者も、起業した会社の株式を数多く取得しているケースが少なくありません。

とくに経営陣の持株比率が高い場合、株主たちと利害関係が同じなので、より企業を成長させることに注力していくというのです。株価を上げたり、利益を事業拡大に回したりすることが、相互のメリットに直結しています。

一方で雇われた経営者は、ほとんどの場合、自社の株式を保有していません。
保有をしている場合でも、大株主である可能性はかなり低いでしょう。

だからと言って、雇われた経営者が経営努力を怠たったり、企業の成長を止めてしまうと言いたいわけでは決してありません。雇用された立場でも、業績を伸ばしているトップは数多くいます。

また一般論ではありますが、雇われた経営者は保守に強みを持つと言われています。
創業者が築いた売上、さらに企業価値を受け継いで、守り抜く姿勢は必要です。

ここで言いたいのは、株主と同じ利害関係で経営に携わっているかが重要なカギを握っているということです。この点において、どうしても差が生じてしまいます。

したがって成長する企業かどうかを見極めるためには、経営者がどんな人物なのかを確認してみることがおススメです。

持株比率を確認する方法は、上場企業の場合であれば、企業のコーポレートサイトに開示されています。

例えば、298円均一で人気を集める焼き鳥屋を展開する「株式会社鳥貴族」を見てみましょう。
IR情報のページ内に「株式情報」(https://www.torikizoku.co.jp/company/ir/stock.html)が掲載されています。

大株主上位10名のトップには同社の創業者であり、代表取締役社長でもある大倉 忠司氏の名前を確認できます。

増収増益を継続している「株式会社鳥貴族」ですが、その要因として筆頭株主が、経営を決定する立場にあるからだと考えられるのではないでしょうか。

さいごに

さらに筆者は、考察を深めてみました。
1つの仮説を立てることにしてみたのです。

経営陣と株主の利害関係が一致するだけではなく、従業員や顧客にも多角的な効果がもたらさせて、企業をさらなる成長へと導いているのではないだろうか。

この仮説をもとに具体的な企業を事例にして、次回のコラムで検証してみましょう。

【参考文献・リンク】※リンク先がPDFとなります。クリック前に通信環境をご確認ください。
⁽¹⁾鄭 義哲「経営者の持株比率と株式パフォーマンス」商学-第59巻01号表紙-表,91
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/handle/123456789/1297/co-n62v2-p73-94-jun.pdf?sequence=1&isAllowed=y

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