今こそ見直そう!中国、韓国頼みのインバウンド集客における問題

日本の飲食店でも重要になってきたインバウンド対策

外国人観光客が増えている昨今、集客アップのためにさまざまな工夫を行っている飲食店も増えつつあります。

しかし新型コロナウイルスやなどの問題によって、現在のインバウンド対策における課題も見えてきました。

飲食店や経営者の方は、今後どのようなインバウンド対策を講じるべきなのでしょうか。

●目次

●近年急増したアジア圏の外国人観光客

近年急増したアジア圏の外国人観光客

日本の観光地を訪れてみると、いつもたくさんの外国人観光客で溢れています。

外国人観光客で特に多いのがアジア圏の国々からやってくる外国人観光客です。

以下の日本政府観光局(JNTO)のデータを見ても、アジア圏の中でも特に中国人・韓国人の割合が多いことがよくわかります。

【2020年1月 訪日外客数 (JNTO推計値)】

出典:日本政府観光局(JNTO)https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html

飲食店経営者の中でも、インバウンド対策を行って成功を収めたという人もたくさんいるかもしれませんね。

●インバウンド政策が生み出した観光公害

インバウンド政策が生み出した観光公害

観光大国を目指してインバウンド政策を進めてきた日本ですが、大きな利益を生み出したと同時に間題も生み出してしまいました。

それが、「観光公害」です。

観光公害は「オーバーツーリズム」とも言われ、観光地にキャパシティ以上の観光客が押し寄せることを意味しています。

具体的な観光公害の間題としては、以下のようなものが挙げられます。

・街中の人混みや交通渋滞
・トイレ不足といったインフラの間題
・騒音やゴミの間題
・施設や文化財などの環境破壊
・地域住民と観光客とのトラブル

特に京都は観光公害が大きな間題となっており、外国人観光客による迷惑行為によって京都に住む人たちの間に不満が溜まっています。

割合の多い中国・韓国から外国人観光客がこういった観光公害を起こしている光景も、今ではよく見られるようになってしまいましたよね。

●新型ロナウイルスによって見えた日本のインバウンドの新たな間題

新型ロナウイルスによって見えた日本のインバウンドの新たな間題

日本はインバウンドを一言で表すと、「アジア偏重」と言える状況にあります。

先ほどの日本政府観光局(JNTO)のデータからもわかる通り、アジア圏の中国・韓国からの外国人観光客がほぼ半数以上を占めてしまっています。

外国人観光客の割合に偏りが出てしまうと、時に大きなリスクを生んでしまいます。

事実、現在大きな問題となっている新型コロナウイルス問題によって中国や韓国からの外国人観光客が激減してしまいました。

そのためインバウンドによる利益は、今後大幅に減益してしまうことが予想されています。

このような間題を起こした原因の一つは、まさに日本の観光が「アジア偏重」を解消できていないためです。

飲食店においても、中国・韓国からの観光客を意識したインバウンド対策ばかりに偏っているお店は少なくないでしょう。

特定の国だけを優遇するようなインバウンド対策をとっていては、今後も利益を上げ続けることは難しくなっていきます。

これからもインバウンドによる利益を生み出したいのであれば、「アジア偏重」のインバウンド対策を見直していくべきです。

●これからの飲食業界が目指すインバウンドの形

これからの飲食業界が目指すインバウンドの形

中国や韓国といったアジア圏からの外国人観光客は、買い物を目当てとした「モノ消費」が目的となっています。

以前は中国人観光客の爆買いによって大きな利益をもたらしてくれていましたが、そもそも「モノ消費」によるインバウンドの利益は長く続かないという傾向があります。

今の日本で観光している中国人観光客たちは、もう爆買いをしなくなっていますよね。

そこで次に重要となってくるのが、自然景観鑑賞・歴史建造物への訪間やアクティビティなど、体験型コンテンツによって利益を生み出す「コト消費」です。

日本の文化や歴史に触れる体験は、観光の目的としても十分魅力的なものになります。
日本文化や歴史を愛している外国人観光客は世界にたくさんいますからね。

特にアメリカ・フランスなどの欧米諸国からやってくる外国人観光客は、 「モノ消費」より も「コト消費」を目的に日本へ訪れています。

日本の飲食店は、まさに体験型コンテンツを生み出せる業界なんですよ。

例えば蕎麦・うどん打ちを体験してもらったり、自分で寿司を握るような職人体験をしてもらったりするなど、さまざまな工夫ができますよね。

実際に体験型コンテンツを作り、それによって外国人観光客を集めている飲食店も増えつつあります。

「アジア偏重のインバウンドからの脱却」と「体験型コンテンツの創出」。

今後のインバウンド対策を考えている飲食店や経営者にとっては、この2点を考えていくことが重要となっていくでしょう。

最後に、飲食店でインバウンド対策をしている事例について紹介します。

◆東京・浅草 体験Dining 和色 -WASHOKU-

日本人でも楽しめる体験メニューの数々を用意。

例えばグラス・バー用品専門店による江戸切子体験では、江戸切子グラスを制作する体験が楽しめます。
体験コーナーで作ったオリジナルグラスはお店で食事する際に持ち込むこともできます。

その他にも、レンタルした着物の着付けまでを行ってくれる「和装体験」や人力車に乗って浅草を散策できる「人力車体験」などを用意してくれています。

◆大阪・日本橋 釣船茶屋ざうお

店内にある釣堀で魚釣りを楽しめるという体験が楽しめるお店

釣った魚をその場で調理してもらって食べられるのも魅力であり、街のど真ん中で釣りができるという非日常体験が人気を集めています。

こちらも外国人観光客はもちろんのこと、日本人の家族連れなどにもおすすめできますね。
ちなみにニューヨークにも支店を出しているようです。

◆千葉・木更津 KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)

種まきや収穫体験ができるほか、酪農場に隣接するチーズ工場で作りたてのモッツァレラチーズを試食できるという農業体験が楽しめる体験型施設。

敷地内にはレストランも併設しており、畑で採れたばかりの野菜などを使った料理の他にも、近隣で駆除されたイノシシなどの野生鳥獣を有効活用したソーセージ・ハムなどもいただくことができます。

また、移動式の小屋(タイニーハウス)も6棟完備していて宿泊することもできます。

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