飲食店向け新型コロナ関連融資・協力金・助成金制度まとめ
苦境に立たされている外食産業や飲食業界の事業者・経営者・オーナーの方々も、今回ご紹介する国や都道府県の支援制度を活用して新型コロナウイルスという試練を乗り越えていきましよう。
●目次
- ・新型コロナウイルスによって打撃を受けた飲食業界
- ・国や都道府県の新型コロナウイルス対策融資・助成金制度をまとめてみた
- ・飲食店オーナーに聞いた！助成金申請のホントのところ
- ・新型コロナウイルス関連の支援をどんどん活用しよう
●新型コロナウイルスによって打撃を受けた飲食業界
新型コロナウイルスが外食産業・飲食業界に与えたダメージは甚大で、今もなお苦境に立たされている飲食店は数多くあります。
東京商工リサーチの調査によれば、飲食業における倒産の数過去30年間において最多になったという結果も出ています。
【参照【新型コロナウイルス関連】2020年4月「飲食業」倒産状況－東京商工リサーチ】
調査結果の内訳を見てみると特に小・零細規模の企業や商店が大きな負債を抱えており、倒産数も多い傾向となっているようです。
飲食業界を取り巻く状況は、緊急事態宣言が解除された現在でも未だ大きな改善には至っていません。
緊急事態宣言が発令されて実際に営業自粛を行った期間よりも、解除されて営業を再開し始めた今現在の段階が実は一番苦しい状況になっているという声もあります。
営業自粛によって売上が激減した中で、さらに家賃や光熱費などの固定費が重くのしかかってきていることが理由の一つです。
1 ~ 2ヶ月の間は助成金や給付金で何とかやり繰りを行っていた飲食店も、3カ月目となる5月頃から閉店するお店がさらに増えているようです。
このような外食産業・飲食業界が直面する大きな危機に対して、日本政府は総額108兆円規模の緊急経済対策を実施してさまざまな融資制度や給付金制度を創設しました。
経営状況が苦しい飲食店を応援するため、今までにはなかった画期的な制度も作られています。
しかしながら、飲食店の事業者・経営者やオーナーの中には制度の存在そのものを知らなかったり、深く理解していなかったりする方も多くいます。
そこで当コラムでは、国や都道府県などの自治体が実施している主な新型コロナウイルス関連の融資制度・給付金制度をピックアップしてご紹介していきます。
●国や都道府県の新型コロナウイルス対策融資・助成金制度をまとめてみた
国や都道府県などの自治体が実施している新型コロナウイルス関連の融資制度・給付金制度・休業補償制度を知っていきましょう。
新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店関係者や経営者・オーナーの方々は、今からご紹介する融資・給付金制度を把握して是非活用してみてください。
◆国が行っている新型コロナウイルス関連の融資・給付金制度
【持続化給付金】
新型コロナウイルスの感染症拡大による営業自粛等特によって大きな影響を受けた事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付する制度です。
申請は基本的にWEB申請で行われます。
メールアドレスを登録してIDとパスワードを発行して、マイベージ上から申請書類作成や提出書類をアップロードします。
給付額: 200万円を超えない範囲
《具体的にどのように計算されるの?》
直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入: 500万円
直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入: 50万円
2020年4月の月間事業収入: 20万円(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式: 500万円-20万円x12=260万円
260万円>200万円(上限額)のため、給付額は200万円(上限額)となります。
【雇用調整助成金】
景気の変動・産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を国が助成する制度です。
給付額:日額上限1万5000円
※雇用調整助成金の上限はもともと日額8330円でしたが、2次補正予算の成立によって
1万5000円まで引き上げられています。
雇用調整助成金は、事業者が届け出ることによって受け取れる制度ですが、事業者が申請しない場合もあります。
これによって従業員が休業手当を受給できないという問題が起きました。そこで政府は新たに従業員が国に対して雇用調整助成金を直接申請できる「新型コロナ対応休業支援金」を創設しました。
※この制度は第2次補正予算にて成立したばかりのため、詳細な条件や申請方法等
については厚生労働省ホームページ等で公表される予定です。
雇用調整助成金の申請はWeb申請と書類申請で行われますが、オンライン申請などの詳しい予定は、2020年6月26日時点ではたっていません。
雇用調整助成金の支給申請には、以下のような申請書類と資料が必要です。
- ・雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
- ・支給要件確認申立書・役員等一覧
- ・休業・教育訓練実績一覧表
- ・助成額算定書
- ・(休業等)支給申請書
- ・休業協定書
- ・その他、事業所の規模、労働日数、休日の実態に関する書類など
詳しくは厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
◆都道府県が行っている新型コロナウイルス関連の融資・給付金制度
【休業要請支援金(休業協力金)】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置により、施設の使用制限や休業協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に「休業要請支援金(休業協力金)」を支給する制度です。
《大阪府の場合》
支給額:中小企業100万円、個人事業主50万円(大阪府と市町村で1/2ずつ負担)
《東京都の場合》
支給額: 50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)
《兵庫県の場合》
支給額:中小法人100万円(ただし、飲食店及び旅館・ホテルは30万円)
個人事業主50万円(飲食店及び旅館・ホテルは15万円)
【新型コロナウイルス感染症対応資金】
各都道府県では新型コロナウイルスによる中小企業への影響が大きいことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金危機関連)」などの融資制度を実施しています。
また、融資された資金は運転資金・設備資金にて運用することが定められています。
《大阪府の場合》
融資対象
大阪府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルスによって経営に影響を受けている中小企業者で、セーフティネット保証や危機関連保証の認定を受けた方。
融資限度額: 3,000万円
融資期間: 10年以内(据置5年以内)
◆運用開始予定の融資・給付金制度
【家賃支援給付金】
新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する制度です。
この制度は第2次補正予算にて成立したばかりのため、詳細な条件や申請方法等については経済産業省ホームページ等で公表される予定です。
●飲食店オーナーに聞いた！助成金申請のホントのところ
大阪市内で居酒屋を2店舗経営するオーナーの方にインタビューし、国や都道府県の助成金制度に対する感想などを伺ってみました。
「まず経営資金ですが、国からの助成金制度をWeb申請で5月2日に申請しました。
その後5月31日にさっそく助成金の入金があり、予想以上の素早い入金で驚きましたね。
逆に大阪の助成金制度は書類を作成して郵送での申請を行いました。
申請受付開始を知ってから早めに申請書類を提出したんですが、6月の時点で入金されていませんね……。
ただ、大阪の助成金が入金されるスピードはお店によってまちまちです。
6月に入ってすぐに助成金が入金されたお店もあります。
また大阪の助成金制度なんですが、僕は会社を立ち上げているので個人事業主と会社の両方で申請を出しました。
個人事業主と会社の申請書類なんですが、まず量が全く違いますね。
特に会社として助成金を申請する場合、提出する書類は20枚以上にも及びました。
まあ、ほとんどが保管書類のコピーなんですけどね（笑）
それでも一枚ずつコピーしているとかなり手間が掛かりました。」
実際の申請にはこういった苦労があるんですね。
また採用についてのお話しも少し伺ったところ、現状ではアルバイトや社員の面接は控えているようです。
ですが、従業員や知り合いからのツテやコネで人材を採用するリファラル採用を活用しているようです。
●新型コロナウイルス関連の支援をどんどん活用しよう
今回は国や都道府県が設けた新型コロナウイルス関連の融資・助成金・給付金の制度をご紹介してきました。
これら以外にも新たに創設される予定の支援制度も多くあります。
資金繰りが不安な場合、行政機関が用意した制度を最大限利用してお金を借りられるうちに借りることが大切です。
その上で納税の猶予や軽減の申請も同時に行い、固定費や税金の支出を抑えていくことも忘れてはいけません。
苦境に立たされている外食産業や飲食業界の事業者・経営者・オーナーの方々は、支援制度を上手く活用していくことで新型コロナウイルスの困難を乗り越えてほしいと願っています。
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