アフターコロナで需要増!飲食店はテイクアウトで攻めるべき
とくにに飲食業界では、外食ができない代わりに、 テイクアウトサービスの需要が急激に増えていきました。
店内飲食の自粛が要請されていた緊急事態宣言下では、 多くの飲食店でテイクアウトサービスの導入を開始していましたね。
飲食店の営業自粛要請が解除された現在、いわゆるアフターコロナの状況でもテイクアウトサービスの需要はまだまだ衰えていません。
コロナ以前のような盛況を取り戻せていない飲食店は、テイクアウトサービスに活路を見出す必要があります。
そこで今回は、さまざまな飲食店のテイクアウトサービスについて実例やアイデアを集めてみました。
売上アップや売上補填のカギとなるテイクアウトを強化し、アフターコロナの世界を生き抜きましょう。
●目次
- 飲食店はこれから攻めのテイクアウトを行うべき
- テイクアウトの告知や広告を増やして認知アップ
- テイクアウト専用メニューを開発して特別感を演出
- 複数のお店と合同で行うテイクアウトマルシェで話題性アップ
- テイクアウト代行事業の活用で利便性をアップ
飲食店はアフターコロナの世界でもテイクアウトを続けるべき
冒頭でも述べた通り、 緊急事態宣言や営業自粛要請が解除された現在でもテイクアウトサービスの需要はまだまだ衰えていません。
今後も続くテイクアウト需要に対して多くの飲食店経営者がサービスの開始や強化に取り組み始めています。
ただテイクアウトをスタートさせるだけではなく、マーケットが加熱していけば、飲食店は差別化を図っていかなくてはいけません。
では、 具体的にどのようなテイクアウトサービスを始めればいいのでしょうか？
そんな疑問を解決するため、今回はテイクアウトに関するアイデアや、飲食店が実際に行っている独自の実例をまとめてみました。
テイクアウトサービスの導入や強化に取り組む際には、 是非こちらを参考にしてみてください。
テイクアウトの告知や広告を増やして認知アップ
テイクアウトの導入を決めてからは、サービス開始の告知や広告が重要になっていきます。
先ほどのアンケート調査でテイクアウトサービスについての不満点もお聞きしたところ、「お店がテイクアウトを行っているかわからない」という回答が多く寄せられていました。
特に個人経営のお店では宣伝や広告の方法がわからず、店頭の貼り紙だけで告知しているようなお店もあります。
まずはテイクアウトサーピスを行っていることを広く認知してもらう必要があるので、以下のような対策を行ってみましょう。
【告知や広告を増やす具体策】
- まずは宣伝告知用に公式SNS (Twitter、Instagram)を開設
- SNSではできるだけ毎日同じ時間帯にテイクアウトサービスを宣伝する
- ネット媒体だけでなくチラシやフライヤーを準備しておく
テイクアウト専用メニューを開発して特別感を演出
テイクアウトサーピスでは、普段お店を利用しないような客層の方を取り込めるチャンスもあります。
家族連れなどの大人数のお客様が普段利用しないようなお店でも、テイクアウトなると話は別です。
通常とは異なる客層に向けて、テイクアウト専用メニューなどを考案してみましょう。
【テイクアウト専用メニューの具体策】
- 家族層を意識して大勢で楽しめるファミリーセットなどを用意する
- お子さま向けメニューなどを開発してみる
- 飲み物とのセット販売を試してみる(野外や外出先で食事する機会もあるため)
具体策の実例を3店舗、ご紹介します。
①Barbacoa（バルバッコア）－大阪・東京など
テイクアウトで注文できるシュラスコファミリーセットは、大人3〜4名様でも十分に楽しめるボリュームをリーズナブルに提供。
②バローロ (BAROLO) －仙台
テイクアウト専用プランのピッツァ マルゲリータ・生パスタセットは、前菜やピッツァの他に自宅で調理して仕上げる生パスタが魅力。
③餃子の王将－全国
新型コロナウイルスによる学校の臨時休校措置のためお子様の食事に困っている家庭への応援として「お持ち帰り専用お子様弁当」を販売。
※現在2020年5月末をもって販売を終了。
複数のお店と合同で行うテイクアウトマルシェで話題性アップ
富山県の富山市と婦中町では、富山県内の飲食店がドライプスルー形式でテイクアウトを販売する新しい試み「テイクアウトTOYAMA」が開催されています。
飲食店が集うイベント「マルシェ」を、持ち帰りできる弁当を集めてドライプスルー方式で行うというのがテイクアウトマルシェのスタイル。
飲食店が集まることで話題性も上がりますし、テイクアウトサービスの宣伝にもなるのでまさに一石二鳥のイベントですね。
グルメイベントの開催は「三密」の回避のため難しいところですが、ドライプスルー形式であれば安心して開催することができます。
テイクアウト代行事業の活用で利便性をアップ
テイクアウトサービスを他業種と協力して行う取り組みも始まっています。
北海道の室蘭市では、飲食店の救援事業としてタクシー会社と室蘭市が連携して行う「昼食テイクアウト代行事業 (Ran Eatsランイーツ)」 を開始しました。
「ランチを食べたいけど、 外に出られない」 「テイクアウトしたいけど、 取りにいけない」という企業や従業員の方へ、事前に予約購入したお弁当を届けるといったサービスです。
注文者は飲食店ではなくタクシー会社へお弁当の予約注文を行い、タクシー会社から飲食店へ注文が出されます。
そして、 当日夕クシー会社がお弁当を飲食店から受け取って企業に届けるという流れになっています。
この事業の大きなメリットは、注文者と飲食店に配達料を負担しないという点ですね。
また福岡では、地域情報誌・バイトマッチングアプリ運営会社・シェアサイクルサービス会社の3社がタッグを組み、デリバリー&テイクアウトサービス「ゴチ送」をスタートさせました。
配達が可能な加盟飲食店は50店舗(2020年月時点)もあり、配達エリアは福岡市中央区・博多区に限定されています(配送料: 一律500円)。
利用方法も簡単で、加盟している飲食店へ通常通り配達の注文を行うだけ。
注文が入ると求人マッチングアプリが配達のアルバイトを即時に募集して、配達に使う自転車をシェアサイクルサービスが提供してくれます。
こういったサービスが増えれば、テイクアウト需要もさらに増えていくことでしょう。
緊急事態宣言や営業自粛要請が発令された当初は、売上補填のために急場しのぎでテイクアウトを始めたという飲食店がほとんどでした。
しかしこれからは、テイクアウト需要を取り込んで売上アップを実現できるような「攻め」のテイクアウトサービスも求められます。
今回ご紹介したテイクアウトサービスの実例やアイデアを参考に、独自のテイクアウトサービスを考案してみてはいかがでしょうか。
