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新型コロナで苦しい飲食店こそ家賃支援給付金を活用しよう

新型コロナウイルスによって収益が落ちている現在では、 飲食店にとって家賃という固定費の支払いが重くのしかかっています。

ほとんどの飲食店は賃貸物件で営業されていますので、家賃の支払いが間に合わず閉店を選ぶお店も増えています。

このような苦しい状況でこそ活用してほしい支援策が、「家賃支援給付金」です。

今回は、飲食店を悩ます家賃に対して支援給付金が受け取れる「家賃支援給付金」について詳しく理解していきます。

●目次

●新型コロナ対策の『家賃支援給付金』とは

新型コロナ対策の『家賃支援給付金』とは

 
新型コロナウイルスの影響によって行われた緊急事態宣言や営業自粛要請。このような状況で、飲食店をはじめとする多くの事業者が売上を落とし、苦しい経営状況に陥りました。

5月6日までを期限として全国に発令されていた緊急事態宣言は、その後の感染状況の推移などから5月31日まで延長されることとなりました。

緊急事態宣言の延長は事業者に多くの事業者に打撃を与え、倒産・閉店する飲食店も増えてしまいました。

新型コロナウイルスによる倒産や増えていく状況を重く受け止めた経済産業省は、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために新たな支援策を打ち出しました。

それが、飲食店に重くのしかかる家賃を補助する「家賃支援給付金」という制度です。

●家賃支援給付金の申請方法

家賃支援給付金の申請方法

 
6月の国会で決定した新型コロナウイルスに対する支援策の「家賃支援給付金」は、7月14 日から受付が開始されました。

7月30日までで申請件数はよそ17万件に上っていますが、実際の給付については経済産業省より8月4日から開始するという発表がありました。

そして、初日の4日にはおよそ7000件に対して給付が行われています。

「家賃支援給付金については知っていたけど、本当に申請して給付金が貰えるの?」
「家賃支援給付金の申請方法がわからないし面倒・・・・・・」

こういった不安を解消できるよう、当コラムでは家賃支援給付金の詳しい申請対象や申請方法を調べてみました。

◆家賃支援給付金の対象者

家賃支援給付金には、申請対象となるために以下のような条件があります。

1. テナント事業者のうち中小企業・小規模事業者または個人事業者等である

2. 5~ 12月の売上高において以下のいずれかに該当する
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50 %以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30 %以上減少

《対象となるケース①》
飲食店を経営する個人事業者であり前年5月の売上が100万円だったところ、 新型コロナウイルスによる休業要請によって今年5月の売上が30万円に減少した。

《対象となるケース②》
飲食店を経営する個人事業者であり、新型コロナウイルスによる休業要請によって以下のように売上が減少した。

前年:5月120万円、6月80万円、7月100万円
今年:5月70万円、6月55万円、7月70万円

◆家賃支援給付金の申請方法

上記の申請条件に当てはまることがわかれば、次に家賃支援給付金を申請します。

家賃支援給付金の申請はパソコンやスマートフォンで「家賃支援給付金ホームページ」にアクセスし、WEB上で申請の手続を行います。

家賃支援給付金ホームページ(https://.yachin-shien.go.jp)

①上記のURLより家賃支援給付金ホームページへアクセス
②申請ボタンをクリックして、メールアドレスなどを入力
③入力したメールアドレス宛てにメールが届いていることを確認
④メールにしたがって登録操作を続ける
⑤ ID・パスワードを入力すると、[マイベージ]が作成され申請できるようになる

また、申請する際にいくつかの書類が必要となるので事前に準備しておきましょう。

◆家賃支援給付金の申請に必要な書類

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

今後、申請に必要な書類が追加・変更される可能性もあります

家賃支援給付金の振り込みが決定した際には、登録した住所宛てに家賃支援給付金の振り込みのお知らせが送付されます。

申請の受け付け開始から3週間での給付が予定されていますが、提出書類の不備や確認によって時間がかかるケースもあるようです。

申請期限については2021年(令和3年) 1月15日で、現在も随時受付を行っています。

提出書類の不備が発生するとさらに支給が遅れてしまうため、できるだけ早く申請した方が良いですね。

●家賃支援給付金ではいくら支援給付金がもらえるのか

家賃支援給付金ではいくら支援給付金がもらえるのか

 
家賃支援給付金は賃料をもとに給付額(月額)を算出し、6倍した額が一括で支給されます。
(給付額の上限は法人で600万円、個人事業者に300万)

また、申請日の直前1カ月以内に支払った金額を算定の基礎として給付額(月額)を計算します。

毎月支払っている賃料や法人・個人によって算定が異なるので、算定方法や自分がもらえる給付金額を把握しておくことが大切でしょう。

以下の表に、法人・個人それぞれの算出方法をまとめてみました。

法人・個人それぞれの算出方法

 

給付額の算定例(法人の場合)

支払い賃料 (月額) が20万円だったとすると…

200, 000 × 2 / 3 × 6 = 800, 000 → 80万円が一括で給付される

支払い賃料 (月額) が90万円だったとすると…

500, 000 + ( 900, 000-750, 000×1 / 3)×6 = 3, 300, 000 → 330万円が一括で給付される

※ 支払い賃料について共益費・管理費などは算定に含まれますが、光熱費などは算定に
含まれないので注意しましよう。

●飲食店を悩ませる固定費を家賃支援給付金で補おう

飲食店を悩ませる固定費を家賃支援給付金で補おう

 
飲食店にとって家賃というものは、費用の中でも特に大きなウエイトを占めています。

家賃を支払わなければその場所で店を営業することができないため、閉店や休業に直結してしまいます。

今回決定された家賃支援給付金は事業者の声から作られた制度でもあるので、飲食店に限らず多くの事業者にとって助けとなることでしよう。

飲食店を営業しながら資金繰りなど考えていると、家賃支援給付金について1から調べる時間がなく大変だと思います。

今まさに店舗を運営する費用に困っている飲食店経営者の方々は、今回当コラムでまとめた家賃支援給付金についての情報を参考にして申請を行ってみてください。

飲食店経営者の方はこちらのコラムもおすすめ!

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