アルバイトでも有給は取得できる！条件や日数、注意点を解説

最終更新日:2021年5月1日（土）

バイトのはなし

働く時には給料の他に、福利厚生や働きやすさも重視することが多いですよね。

給料は求人の時給や月給などで分かりやすく提示されますが、働きやすさを見極めるのは少し難しいもの。

そこで職場の働きやすさを判断する際の一つの目安として、有給休暇の有無や取得率を気にする人も多いはず。

しかしながら飲食店や飲食業界では有給休暇を取りにくいと思われがちな傾向があり、アルバイトでは有給休暇なんて取得できないと思っている人も少なくありません。

ですが、実はアルバイトであっても有給休暇を取得することは可能です。
さらに厳密に言うと、有給休暇の取得はすでに義務化されているのですよ。

今回は、有給休暇の取得条件や注意点などの基本的な知識をご紹介していきます。
飲食店のアルバイトであって有給休暇をきっちりと取得して、働きやすい環境を自ら作っていきましょう。

●目次
・アルバイトでも有給休暇を取得できる
・アルバイトが有給休暇を取得する時の条件
・有給休暇を取得する際に注意すること
・アルバイトで働く時にも有給休暇をうまく活用しよう

● アルバイトでも有給休暇を取得できる

仕事のある日に休んだとしても、その日の分の給料が支払われる休日が、いわゆる「有給休暇制度」です。

「有給休暇制度は正社員にしか取得できないもの」。

そんな風に考える方は未だに多くいるようで、アルバイトやパートの人たちには有給休暇制度自体が無いものと思ってしまっているようです。

しかし、有給休暇制度は正社員であってもアルバイトであっても雇用形態関係なく適用される制度なのです。

一定の条件はありますが、それに該当すれば毎年定められた日数に有給休暇を取得することができますよ。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

出典：労働基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049

上記のように、有給休暇の付与は、労働基準法第39条でも定められているれっきとした法律です。雇用主である会社や店舗には労働者に有給休暇を取得させる義務が発生します。

もしも雇用側が有給休暇の取得を断ったり理不尽な理由を付けて休ませないようにした場合、労働基準監督署からの是正措置や刑事罰の対象となる可能性まであります。

労働者は有給休暇を取得する権利・義務があることを覚えておきましょう。