日雇い日払いOKにすると採用の応募率が3.7倍上がる理由

 給料を日払いにしてみよう！

答えは、「日払い」制度の導入です。

実は今、求人業界では「日払い」のキーワードが非常に注目されています。
その根拠として、2019年に求職者が調べている検索ワードに「日払い」という単語が、株式会社リクルートが運営する「バイトル」では1位、フロムエーナビでは3位にランクインしたという結果が出ています。

とある企業では求人広告に「日払い」という単語を追加しただけで応募数が約3.7倍にも向上したという報告もありました。

なぜ、日払いが注目されているのか？

では、なぜ今「日払い」が重要視されているのでしょうか。
その理由は、労働者の貯蓄が限りなく少ないため即日払いのニーズが増加しているからです。

皆さんは今単身世帯の2人に1人が貯金がゼロだと言われていることをご存知でしょうか。
年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合に関して、参院予算委員会が調査した統計によると
貯蓄ゼロの割合が30代・40代・50代で4割超え、20代に関しては61.0％と過半数が貯金がないという状況であることがわかっています。

この結果、銀行カードローンの利用増加状況は、直近5年間で１.6倍にも増加。
銀行カードローン残高は約6兆円にも上ると言われています。
あまりの増加っぷりに、カードの利用を金融庁が規制するほどにもなりました。

（銀行カードローンの異常な膨張に募る危機感　https://toyokeizai.net/articles/-/190879）

日払い制度導入のメリットとは？

「日払いＯＫ」という求職者のニーズに応えることで企業には主に２つのメリットがあります。

1つは人材不足の解消です。
前述でも話した通り、即日払いの制度を加えることで某企業では求人応募数が約3.7倍にも増加しました。貯金がない、クレジットカードが使えない若い世代でも必要に応じて給料を受け取りできる環境が整っていれば、他店や他企業と比べられた際の機会損失を減らすことができます。

２つめのメリットは「離職率の低下」です。
株式会社Paymeの報告によると、従来の月払いだけでなく「日払い」制度を導入することで、飲食業界の離職率は半分以下にも減少したことがわかっています。友達の結婚式、急な飲み会の誘いや思いもよらない病気や怪我が起きたときでも、働いた分の給料を必要な時に使える点で、従業員の満足度は向上し定着率が上がったと考えられます。

日払いを導入するデメリット

一方、日払い制度を導入すれば、給料計算が複雑になってしまうというデメリットがあります。従業員一人一人の即時払いに応えようとすれば、日々給料を管理し計算しなければならないので本来の業務に集中できなくなってしまうのも事実。

そういったデメリットが気になる場合は、
近年話題の即時払い制度の振込業務を委託するサービスを試してみるのもいいかもしれません。

株式会社ペイミーが提供する「Ｐａｙｍｅ」という給与即日払いサービスでは
通常、雇用企業と労働者の間で行われる給与の支払いを、間に株式会社ペイミーが入ることで立替えるというシステムを開発しています。

労働者はアプリ一つで日々の働いた給与を確認することができ、24時間コンビニエンスストアなどで働いた分の貸与を通常の給料日よりも前に受け取ることができるのです。

一方で、雇用企業は、毎月の月給を委託企業に振込をするだけでＯＫ。
日々の面倒な計算と支払いはペイミーが行ってくれるので忙しい飲食企業にもおすすめです。

最新のクラウドを使用しているのでセキュリティも安心。
株式会社あきんどスシロー、株式会社バーガーキング、株式会社帝国ホテル、鳥貴族といった飲食業界でもすでに導入している大手企業も多数あります。

おわりに

以上、「日払い」で採用の応募率を上げる方法をご紹介しました。
そもそもの問合せ数が増えるだけでなく、離職率が少なくなるというのも日払い雇用の魅力。
人材不足で悩んでいる経営者の方は新しく日払い制度を導入してみてはいかがでしょうか？