軽減税率で現れたイートイン脱税問題とは？
生活必需品などを基準にし、商品によって税率が変わるこの仕組み。
税率を変える線引きが難しく煩雑であることからトラブルが懸念されていた中で、新たに起こってしまった問題が「イートイン脱税」なのです。
今回は、軽減税率とともに生まれた「イートイン脱税」の話題について詳しくご紹介していきます。
●目次
軽減税率の開始から現れた『イートイン脱税』
そもそも軽減税率とは、食料品や生活必需品とその他の商品にかける消費税を変更する税制度のこと言います。
食料品はわかりやすく線引きできるものですが、生活必需品についてはかなり議論が交わされていたようです。
軽減税率の対象が決定した際にも、色々と物議を醸し出していましたね
また軽減税率で話題となったのが、イートイン・テイクアウト・デリバリーの線引き。
持ち帰りと店内飲食、そして持ち帰り用の商品では、それぞれに消費税が変わってしまうのです。
この線引きを作ってしまったことにより、イートイン脱税という問題が生まれてしまったのです。
そもそもイートイン脱税とはなに？罰則はあるの？
店内で飲食するために購入したものは10％の消費税がかかりますが、普通に購入した商品やテイクアウト・デリバリーの商品には８％の消費税しかかかりません。
この税率の違いを利用したのが、イートイン脱税の手法です。
普通に購入した商品でも店内に持ち込んで飲食すると、２％分の消費税を免れることができてしまうのです。
ちなみに「イートイン脱税」という言葉はインターネット上などで生まれた言葉であり、SNSによって大きな話題となっています。
「店内飲食する」と申告せずに持ち帰り価格で購入し、隠れて店内で飲食するという人も続出してしまっているようですね。
また、商品の価格が変わってしまうことで不公平感が生まれてしまうことも大きな問題です。
イートイン脱税の問題が大きくなるにつれて、飲食店や飲食業界側ではその対策に日々追われています。
飲食店ではイートインスペースを撤去するお店も
名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設けていました。
以前までは何の問題もなくイートインの対応をおこなっていましたが、軽減税率制度によって状況が大きく変わってしまったようです。
軽減税率が始まってからは客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。
しかし、持ち帰り用として購入した人が店のベンチに座り、その場で食べてしまうという事態が増えてきたのです。
再三の注意があったにもかかわらず無断で飲食をする人が後を絶たなかったため、店側はやむを得ずベンチを撤去することとなりました。
このように、軽減税率制度によってイートイン自体をやめてしてしまうお店も増えているようですね。
飲食業界がおこなうイートイン脱税の対策
軽減税率の運用が始まることで生まれたイートイン脱税について、飲食店などはさまざまな対策を始めているようです。
業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）と加盟するコンビニ８社は、店内放送でイートインの申告を促すという対策に乗り出しました。
この取り組みについては、コンビニ各社の準備ができ次第すぐにでも始めるようです。
またイートインの申告を求める共通ポスターも作成し、イートインコーナーやレジの近くに掲載するような取り組みをおこなうことも予定されているようです。
一方、大手コーヒーチェーンの「ドトールコーヒー」では、店内で飲食する人と持ち帰りを希望する人を区別するため、「ＥＡＴ ＩＮ」と書かれたシールを貼って対応するという取り組みを始めています。
消費税の増税に伴い始まった新しい税制度である「軽減税率」。
生活必需品については消費税を据え置くため、消費者に対しての配慮やメリットも確かにあります。
しかし、コンビニ各社などからは未申告の店内飲食について正しく区別できないという苦情も政府へと寄せられています。
飲食業界や外食産業を含め、今後もイートイン脱税問題について新しい対策などを考え続けていかなければいけませんね。
